ハナ金融グループは、道徳性と人間尊重の精神、そして基本に忠実な業務姿勢など、誇らしい伝統を継承し、倫理的かつ創造的な企業文化と持続可能な経営を追求し、21世紀最高の金融グループへの発展を目指してまいります。そのために、ハナ金融グループが追求する価値と倫理基準、そして従業員が日常業務で遵守すべき基本的な原則を定めた倫理綱領を制定します。

金融機関に求められる公共性と信頼の重要性を考慮すると、ハナ金融グループとその従業員がお客様、社会、株主、グループ会社との関係において為すすべての意思決定と行動には、一般の方よりもはるかに高いレベルの厳しい道徳性と責任意識が求められます。私たちハナ金融グループの従業員一同は、相互尊重の心構えと慎重で上品な品行を生活化することにより、お客様や社会から尊敬され、信頼される金融従事者となるために、本倫理綱領を誠実に守ることを約束します。

  1. 基本原則

    役職員は透徹した使命感と責任意識を持って業務を遂行し、正直さと信頼をもとに 次の目標を追求する

    • イ. お客様満足の優先 常にお客様の立場で考えて行動し、お客様に最高の商品とサービスを提供するために最善を尽くす。
    • ロ. 倫理意識の向上 本倫理綱領の内容を熟知し、これを遵守して、より高い水準の倫理意識を維持するように常に努力する。
    • ハ. 従業員満足の重視 役職員一人一人の尊厳と価値を尊重し、公平な人事と機会を提供し、公正な評価と正当な 補償体系の定着を通して、楽しく働ける環境を作るために努力する。
    • 二. 社会的責任の履行 企業に求められる社会的責任と役割を忠実に遂行し、各種法規の遵守と公正な金融秩序の確立に率先垂範することで、国家経済と社会の発展に寄与する。
    • ホ. 株主の利益を最大化 合理的な投資と堅実な経営で企業価値を最大化し、株主に長期的に安定した利益を提供する。
  2. 適用対象と解釈

    本倫理綱領は、ハナ金融グループ企業の全役職員を対象として基本原則に準拠して一貫され、公正に適用・解釈されなければならない。

  1. 正直さと公正さ

    役職員の全業務活動は、関連する法律や規定に従わなければならないのはもちろんのこと、常に正直かつ公正に行われなければならない。

  2. 資産の管理

    役職員は、お客様の資産を不正や損失の危険から善良な管理者の注意義務で保護しなければならず、身元情報、取引現状などのお客様の情報も同一の注意義務で管理しなければならない。

  3. 営業時の留意事項

    役職員は、お客様自らが自身に最も適した商品やサービスを選択できるように正確かつ偽りのない情報を提供し、お客様の誤解を誘発したり、判断力を曇らせる過剰な 勧誘行為をしない。

  1. 業務集中度

    役職員は、業務時間中に会社が許可していない業務とは関連のない私的な行為をしてはならない。

  2. 健全な余暇活動と質素な生活態度

    役職員は、業務終了後の余暇活動を通じて生活の質向上のために努力するものとし、健全で質素な生活態度を維持するようにする。

  3. 不当な指示の禁止

    役職員は、部下の職員に不当な指示をせず、上司の不当な指示に従わない。

  4. 違反行為の報告および報告職員の保護

    役職員は、業務に関連して法規や倫理綱領の違反事実を発見、または可能性を認知した場合、上司や関連部門にすぐに報告しなければならず、会社は報告者の秘密を徹底的に保障し、報告によりいかなる不利益も与えてはならない。

  5. 内部情報の保護とインサイダー取引の禁止

    会社とお客様に関する内部情報は、適法な手続きをとる場合を除いては、共有または漏洩してはならず、唯一職務と関連する場合にのみ使用することができる。 また、会社とお客様の内部情報を利用したインサイダー取引は禁止する。

  6. 利益相反行為の禁止

    役職員は、法令で許容される基準に従う場合を除いて、自身・会社とお客様の利害が相反する投資行為、事業取引、対外活動等を行うことはできず、会社の承認なしに他の業務を兼務してはならない。

  7. 対外活動

    役職員は、業務や会社と関連した内容について、会社の事前承認なしに出版、講義または対外媒体等を通じた意思表現をしてはならない。

  8. 政治活動の制限及び寄付行為

    役職員は、業務や地位を利用して、特定の政党や候補者の支持、または支援等の政治行為をすることができず、会社の名前で行う政治献金及び社会貢献のための寄付等すべての寄付、寄贈行為及び支出は会社の承認を受けなければならない。

  9. 贈り物等の授受制限

    役職員は、業務に関連して金額の多寡を問わず贈り物等を要求したり、受け取ったりしてはならない。

  10. 経費の執行

    役職員の経費使用は合理的かつ必要な水準で、会社の業務遂行のためにのみ行われなければならず、流用は厳格に禁止する。

  11. マネーロンダリング防止

    役職員は、マネーロンダリング防止制度の重要性を認識してマネーロンダリング防止に関する法規等による手続を遵守し、いかなる場合にも直・間接的にマネーロンダリング行為に関与してはならない。

  12. 私的金銭貸借等

    役職員は、お客様と私的な金銭貸借関係を結んだり、金品授受を伴う賭博行為をすることはできず、過度な保証および借入行為は会社の承認を受けなければならない。

  13. 相互尊重

    役職員は互いの人格を尊重し、礼儀を守らなければならず、互いの多様性を認めて差別的な行為をしない。

  14. 取引関係の透明性

    会社が必要とするすべての物品及び役務の購入は品質、使いやすさ、価格及び会社貢献度等の基準に基づいて決定しなければならない。物品の購入決定は、納品業者の信頼性、誠実性に対する客観的判断と供給品目の価値の長・短期的考慮及び購入目的に基づかなければならない。

  15. セクハラ禁止

    役職員は職場内の地位を利用して、或いは業務に関連して、他の役職員等に性的な言葉や行動等で、またはこれを条件にして、雇用上の不利益を与えたり、性的な屈辱感を誘発したりする行為をしてはならない。

  16. 公正な競争

    役職員は不公正取引をしたり、グループ企業をしてこれを行わせたりしてはならない。

  17. グループ構成員相互間の協助

    役職員はグループの共同利益のために、グループ会社、部門、営業店及び役職員個人相互間の協助が必要な場合は、誠実に協力しなければならない。

  1. 個人の創造性尊重

    会社は、役職員一人一人の創造性が尊重され、能力が十分に発揮されて最大の成果をもたらすことができる業務環境と組織文化形成のために努力しなければならない。

  2. 役職員の情報保護

    会社は、役職員の人事情報等の各種情報を徹底的に管理しなければならない。

  3. 差別禁止および成果と能力による報償

    会社は、役職員の多様性を認め、個人の人種、国籍、宗教、出身、地縁、学閥、血縁、性別、障害の有無などによる差別をせず、現場で実現された成果及び能力によって公正に評価し、適切に報償しなければならない。

  4. 教育及び研修機会の提供

    会社は、役職員の専門性向上と業務力量強化のために、公正かつ適切な研修や教育の機会が提供されるように努力しなければならない。

  1. 模範的な企業活動

    会社と役職員は、適法かつ公正な企業活動を行うことで、他の企業の模範となり、租税の誠実な納付で国家発展に貢献しなければならない。

  2. 社会の構成員としての役割

    会社と役職員は、すべての業務において利潤追求にのみこだわらず、常に公共性を念頭に置いて行動し、社会とその構成員に便利で経済的なサービスを提供する。

  3. 社会の構成員としての義務

    会社と役職員は、社会のさまざまな文化的、社会的活動と環境保全の努力に積極的に参加し、社会の構成員としての義務を果たさなければならない。

  1. 会社資産の保全

    商号を含む会社のすべての資産は、会社のためにのみ使用されなければならず、会社が承認しない限り、私的な用途での使用は禁止する。役職員が雇用状態にある場合、または雇用関係が終了した場合を問わず、雇用期間中に習得したすべての財産と情報の所有権は会社に帰属する。

  2. 会社の記録及び管理

    役職員は会社のすべての記録、資料及び情報を正確に作成・保存しなければならない。